図書紹介「令和３年版 ダムの管理 例規集」発行

一般財団法人 水源地環境センター
理事長　平井 秀輝

「平成18年版 ダムの管理 例規集」が出版されてから15年が経過しましたが、現在においても、国・都道府県などの行政機関や全国のダム管理所等において日常業務で御活用いただいており、改定の要望も多数いただいています。

一方、18年版例規集の出版以降も、平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、全国各地で激甚な水害が毎年のように発生しているところです。

さらに、近年の豪雨の増加傾向は気候変動の影響の顕在化であることは明らかであり、今後更なる豪雨の頻発化・激甚化傾向は続くと見込まれていることから、気候変動の緩和策を実施しつつ社会全体として適応策を進めていく必要があります。

このような全国各地での水害の発生状況や気候変動への対応のため、社会資本整備審議会からは、平成27年関東・東北豪雨を受け社会全体で洪水に備える「水防災意識社会を再構築する対策」が、平成30年７月豪雨で河川の氾濫や土石流により災害が複合的に発生したことを受け「ハードとソフトにより多層的に備える対策」が、さらにこれらの対策を一歩進めるため、令和２年７月には、社会のあらゆる関係者が意識・行動に防災・減災を考慮することが当たり前となる社会の形成を目指し協働する「流域治水対策」が、それぞれ答申されました。

これらの対策に呼応してダムに関する各種施策を実施するための例規が多数発出され、ダムの機能を最大限に活用するための事前放流操作等の導入のための要領、既設ダムを運用しながら有効活用する「ダム再生」を推進するための指針など、例規を実務に適用するために必要となる指針・要領等も多数策定されています。

今回改定出版する例規集は、ダムの管理に必要となる主要な例規に加え最新の指針・要領等を分野別に分類・集約し一冊に取りまとめることで、ダムの管理に必要な情報を広く網羅した書籍となっています。また、要領等のページ数が多いものについては、通達文を書籍に、本文を付録DVDに集録することで書籍としての使いやすさも考慮しています。

是非、ダムの管理に携わる皆様方の座右の書として日常業務にて御活用いただきたいと思います。

---

【お問い合わせ】
一般財団法人 水源地環境センター　中村・竹下
TEL：03-3263-9921(代表)　FAX：03-3263-9922
E-mail：book_sell@wec.or.jp