「ダム管理所長に聞く」第35回《霞ヶ浦導水事業》

（聞き手：水源地環境センター企画部　奥秋）

（WEC）
「ダム管理所長に聞く」第35回は、現在事業実施中の霞ヶ浦導水工事事務所の宮下事務所長にお話しをお聞きしました。
宮下事務所長、どうぞよろしくお願いします。

■事業及び事務所の紹介　～霞ヶ浦導水路の完成により、那珂川から利根川までの広域的な水のネットワークを形成～

（宮下事務所長）
霞ヶ浦導水事業は、那珂川（下流部）、霞ヶ浦及び利根川（下流部）を連絡する流況調整河川を建設し、霞ヶ浦、桜川・千波湖の水質浄化、那珂川及び利根川における既得用水の補給等流水の正常な機能の維持と増進、首都圏の水道及び工業用水道の供給の確保を目的とする事業です。

霞ヶ浦導水路が完成すると、那珂川から利根川までの広域的な水のネットワークが形成されます。これにより、首都圏の渇水被害の最小化や社会経済活動の発展、また霞ヶ浦、桜川・千波湖の水質改善による賑わいのある水辺の復活・再生の実現などに寄与します。

本事業は、昭和51年度に実施計画調査に着手し、そして昭和59年度に建設事業に着手してからは今年度で40年目を迎えました。

霞ヶ浦導水工事事務所は、建設事業着手に合わせ、昭和59年４月に土浦市内に開所しました。当初は、JR土浦駅近くのビルを間借りしてスタートさせました。その後事務所は土浦駅より約２km西側、土浦市内を流れる桜川沿いの現在の位置に移っています。

霞ヶ浦導水路位置図

霞ヶ浦導水事業の目的、模式図

■流況調整河川とは？　～「ダム」ではないが、役割は「ダム事業」～

流況調整河川とは、流況（流量の季節的特性）が異なる２つ以上の河川を水路で結び、時期に応じて、流量に余裕のある河川から不足している河川に水を送り合うことで、各河川の流況改善を図り、渇水時においても流水の正常な機能の維持や新規都市用水の供給の確保等を行うものです。

このように流況調整河川事業は、「ダム建設」は行いませんが、各河川間の流況を調整することにより生み出す水で、新規の水資源開発、不特定用水の補給などを行う事業であるため、河川総合開発事業（ダム事業）のカテゴリーに位置づけられています。

なお、流況調整河川事業は、国内での実施事例はほんのわずかで、現在事業中は本事業のみです。また既に完成し現在運用中のものは、利根川、江戸川等を結ぶ北千葉導水路（千葉県）、筑後川、嘉瀬川等を結ぶ佐賀導水路（佐賀県）となります。

流況調整河川のしくみ

■霞ヶ浦導水事業が先駆けたトンネル等の施工技術

霞ヶ浦導水事業において既に完成しているトンネル等の施工技術は、当時は最新の技術として、安全かつ効率的に施工が行われてきました。なお、現在では、主流の工法となっています。

１）長距離急速施工シールドシステムの導入（石岡トンネル第６工区 (平成13年12月完成) ）
①シールド機に耐摩耗性に優れた超硬ビットを装備し、従来の２倍以上、連続約５kmの長距離掘削を可能とすることにより立坑構築数の削減や、②セグメントの高速搬送やセグメント組立と地山掘削の同時施工することにより通常の約２倍の日掘進長（約20ｍ/日）を確保し施工期間の短縮等を図りました。

長距離急速施工シールドシステム概要図

長距離急速施工シールドマシン

２）自動化オープンケーソン工法（SOCS）（玉里立坑 (平成９年12月完成) 他４カ所で施工）
掘削、揚土、ケーソン圧入を自動化施工することにより、従来工法に比べ省力化、コスト縮減を図りました。

自動化オープンケーソン工法（SOCS）概要図

３）新素材コンクリートを用いたシールドの発進・到達防護工法（NOMST）
従来のシールドによる立坑の発進・到達にあたっては、鏡切り作業の防護のために大規模な地盤改良を行っていましたが、立坑壁の発進・到達部分に新素材コンクリート（NOMST：石灰石粗骨材と炭素繊維を鉄筋の代わりに使用したコンクリート）を用いることにより、大規模な地盤改良を行うことなくシールドマシンの発進・到達が可能とすることでコスト縮減を図りました。

新素材コンクリートを用いたシールドの発進・到達防護工法（NOMST）概要図

■早期の石岡トンネル区間の完成を目指して、トンネル工事が本格化

これまでに霞ヶ浦と利根川を連絡する「利根導水路」は完成しており、那珂川と霞ヶ浦を連絡する「那珂導水路」においても一部区間が完成しています。

現在、那珂導水路の石岡トンネル区間の第１工区では掘削工事を進めています。また、第４工区は、シールドマシンの製作に着手しています。さらに、第３、５工区は今月（令和５年６月）工事契約となりました。今年度には全ての石岡トンネル区間において工事が着手となります。

引き続き、１日でも早期の事業効果の発現を目指し、先ずは石岡トンネル区間のトンネル工事等を関係機関とも連携しながら着実に進めて参ります。そしてこれら工事の実施にあたっては、細心の注意を図りながら、事務所と施工者が一丸となって工事や地域の安全、安心を最優先に確保しつつ、早期完成に向けて確実に進めて参ります。