水循環日本への扉を開く

一般社団法人 水の安全保障戦略機構
事務局：日本水フォーラム 桑原清子

水の安全保障戦略機構は2024年３月、新たな提言を発表しました。本日は、その提言発表後の、取組みの一部をご紹介します。

2022年９月、政府は「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を発表しました。これに伴い、水道は国交省と環境省へ移管されることになりました。この水道行政移管は、我が国の水に関する行政史上、非常に重要な事象です。日本水フォーラムとしても当然、これを重く受け止めました。そこで、臨時の意見交換会を行なうことにしたのです（2022年12月開催）。その結果、この移管を契機とした新たな提言に取り組むこととなり、その任が水の安全保障戦略機構へ委ねられました。

新たな提言は、４回の委員会開催を経て、まとめられました。この議論の中で明らかになったのは、水道の課題は「流域および広域水利用圏の持続可能なあり方の課題」であることです。上流取水への転換やダムの弾力的・高度な運用の提案をはじめとする全16項目が挙げられ、50年後を見据えた持続可能な水循環ビジョンを示す提言となりました。（ 新たな提言の全文は水源地ネット2025年１月号トピックをご覧ください）。その内容は、2024年８月30日に閣議決定された新たな水循環基本計画にも、随所に取り入れられています。

提言書には、提言の発表後も引き続き検討会を行なっていくことが明記されています。検討会は、科学技術と運営・制度、それぞれの観点から行なわれる予定です。後者については、検討会発足の前段階として、シンポジウムを開催することになりました。題して「人口減少時代を生きるシンポジウム―水循環日本への扉を開く」（2025年５月、８月）。

シンポジウムの様子は今月から順次、アーカイブ配信（申込制、無料）を実施することになりました。この機会に、是非ご視聴ください。

第１弾のご視聴お申し込みはこちら （Google Form）	第2弾は、後日配信予定
プログラム詳細はこちら	プログラム詳細はこちら

今日、我が国では「蛇口を開ければ水が出る」が当たり前になっています。しかし、これが当たり前でなくなっていく危機に、我が国は直面しています。これを「当たり前」にしてくれた先人の凄まじい働きの上に、今日の私たち一人一人の命はあります。今後は、今を生きる私たち一人一人が「流域および広域水利用権の持続可能なあり方」の再構築に取り組んでいく必要があります。

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自然と人の営みを支える水ー能登半島地震と水問題（日本水フォーラムウエブページ）