令和７年度水循環企業登録・認証制度 ～148社を水循環企業として認証・登録～

内閣官房水循環政策本部事務局

水循環企業登録・認証制度について

近年、企業の社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）の動向に加え、気候変動や水リスクなど、様々な課題への更なる対応が求められており、これらの背景を踏まえ、企業による多様な水循環に資する取組が実施されています。

そこで、水循環に資する企業の取組を積極的に登録・認証し、インセンティブを高め、より一層企業の取組を促進することで、社会全体で水循環に向き合うことを目的として、「水循環企業登録・認証制度」を令和６年７月より実施しております。

この制度では、水循環に資する取組実績の有無に関わらず、今後３年間の取組計画がある企業を「水循環CHALLENGE企業」として登録し、また、水循環に資する取組を既に行っている、つまり、取組実績を有していて、その取組の実績を対外的に証明できる企業を「水循環ACTIVE企業」として認証するものです。

対象となる水循環に資する取組は、水源域における森林整備・保全、事業活動における水量の削減、社外への水循環に係る教育・啓発など15のジャンルに分類しており、水量や水質へ直接関わり水循環に貢献する取組を『水量水質カテゴリー』として認証、人材、資金及び機材等を介して水循環に貢献する取組を『人材資金カテゴリー』として認証します。

審査の概要

令和７年度は、７月１日～約２ヶ月間申請受付の期間を設け、水循環ACTIVE企業として145社、水循環CHALLENGE企業として３社、計148社を水循環企業として登録・認証しました。
令和６年度に水循環CHALLENGE企業に登録している８社を含め、計156社が水循環企業として登録・認証しております。

このうち、水循環ACTIVE企業の取組内容としては、教育啓発・河川清掃・水源涵養支援・事業活動の水量削減などの取組が多く見られました。

今後、水循環ACTIVE企業の取組紹介や、令和８年１月に予定している水循環企業連携フェアの開催等により、さらに多くの企業が水循環に資する取組を継続・促進するための環境づくりに取り組んでまいります。

※水循環ACTIVE企業の企業名や代表的な取組例は、下記ページをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/r71028mizu_active.html